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トランプ大統領の日本への影響をやさしく簡単に3+2つにまとめてみる

トランプ氏日本への影響

第45代アメリカ大統領に内定したドナルドトランプ氏。
『不動産王』にのし上がった実力者ながら、
『メキシコ国境に壁を作る』『イスラム教徒の入国禁止』など暴言王とまで言われる歯に衣着せぬ発言で注目を集め、国民の支持を集めてました。

日本に対してもかなり辛辣な言葉を使い口撃の対象としておりました。
トランプ氏が米国大統領となり日本への影響がありどのように変わるか簡単にまとめてみました。

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①日本駐留米軍の負担増

トランプ氏の主張する中で、日本への影響が最も厄介なのが、日米安全保障条約で規定されている駐留米軍の費用負担に関して全額負担を求めているとのこと。

現在、思いやり予算ともいわれ、米軍の費用負担に関しては日本が約75%程度も負担していると言われており、
日本に拠点があることが米国の国益にもかなうものという従来の米国政府の見解と異なり、日本政府も対応に困惑している様子です。

トランプ氏は、『(同盟関係といっても)アメリカが攻撃されたときに日本は軍隊を派遣するわけではなく片務的で、フェアではない』
財政赤字の米国が日本の防衛に多額の費用を負担する必要はないと語っております。

日米間の戦後の沖縄基地問題などもありますように地位協定における密約などの重要な情報をトランプ氏はまだ知らないともいえ、
早々に日本政府としても『対話』して解決していく必要がありますね。
万が一日本政府との交渉が失敗に終われば・・・

最悪のケースは、
『在日米軍全面撤退』がありえます。

その場合、日本が自衛しなくならなくなり、
自衛隊が『国防軍』となり、志願制の徴兵制などが導入される可能性もありえます。

そうならないことを願いたいですね。

②日本核武装論

『日韓も中国や北朝鮮の核の脅威に対抗して核武装をすることを否定しない』という発言をされております。

前任のオバマ大統領は核のない世界を訴えてノーベル平和賞を取っておりましたが、核拡散容認ともいえる見解は、正反対ですね。

安易に大統領となる人間がこのようなことを言ってよいのでしょうか。
また、日本政府側はこの見解には全員反対の見解を取っておりますが当然ですね。
万が一日韓が核保有となれば、北朝鮮や中国とのさらなる紛争の種となりうることが明白ですし、核の上での平和というのは砂上の楼閣となりえません。

③TPP脱退

オバマ政権で安倍政権と共に強力に推進されてきたTPPでしたが、当初からトランプ氏は反対の意向を表明しており、
来年の大統領就任式直後に『即時脱退をする』とまで言っております。

日本では黒塗りになった条文で詳細は明らかになっておりませんが、
どちらかというと米国や米国企業に有利な条文だと聞いておりますが、実態を理解しているのでしょうか。

トランプ氏は例として日本車の輸入の関税を上げておりますが、日本車は今や、長年の円高から各企業とも
現地生産されていることが多く、北米で生産され北米で販売されているものが多く、
実態としてTPPを批准しても輸入に関してあまり影響がないのではないでしょうか。


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④第三次世界大戦勃発?

過激発言で知られるトランプ大統領から常軌を逸した人間が世界一の軍隊の権力者となるということで、第三次世界大戦を引き起こすのではという意見もありますが、
私としては、その見解は全く見当違いだと思います。

反対に、米国の仮想敵国である、ロシアとはプーチン大統領とお互いに認め合う仲ですし、北朝鮮や中国とも対話の用意があるという発言もあるくらいなので、ビジネスマンらしく
大統領になれば現実路線の行動をとってくるのではないでしょうか。

⑤アメリカファースト

米国第一主義を掲げるトランプ氏だけに様々な面での米国優遇策を取ってくるでしょう。
経済的にも米国優遇、不動産業で鳴らした『タフネゴシエーター』の腕を振るって
米国の輸出物優位や米国企業優位に動いて来るに違いありません。

米国産の牛肉や野菜などが安価に日本に入ってくるのは基本的には歓迎なのですが・・・

トランプ氏の日本嫌いの理由は

以上、5つにまとめてきましたが、
トランプ大統領は日本を好きなのでしょうか、嫌いなのでしょうか。
まだ真意はわかりかねますが、私の分析としては、あまり良いイメージを持っていないのではないでしょうか?

トランプ大統領の見解は、まず、アメリカは国内を優先させる政策を掲げておりますので、貿易赤字の国は敵国とみなしている。
今や70歳となっておりますが、昔のイメージで自動車や電気製品などで日本企業が米国産業を打ち負かしているという印象を持っている(10年以上前の話ですね)

また、大きいのは、トランプ氏が若い頃初めて不動産王として有名になった後に最初の破産を経験しているのが日本のバブル経済崩壊の後であり、バブル期には米国の不動産を買いあさっていた日本にも良いイメージを持っていなかったこと。

関連記事:ドナルドトランプ氏の経歴の生い立ちから生涯一覧が何とも波乱万丈すぎて映画化必至

逆恨みのような感じですが、まだ政治や外交に関する知識も経験も少ないトランプ氏なので、早急にその道のプロの人間を政権のポストに就かせて安定させてもらいたいものです。

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